退職代行に関する7つの疑問

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ここでは、退職代行に関するよくある疑問7選を紹介します。退職代行は、有給休暇の消化や残業代の請求など、わからないことがある方に役立ちます。

1.給料は未払いにならないのか?

退職代行サービスを利用しても、給料が未払いになることはありません。しかし、もし万が一会社から未払いの給料がある場合、弁護士による退職代行サービスを利用すれば、未払い給与の請求や交渉を行うことができます。会社から給料が支払われていないと、労働者本人から直接言いづらいこともありますが、退職代行サービスを通じて未払いの給料を確実に取り戻すことが可能です。

一方で、弁護士資格を持たない一般企業が提供する退職代行サービスでは、未払い給料の支払いを会社へ請求することはできません。なぜなら、一般企業が法的手続きを代理してしまうと非弁行為になるためです。従って、退職代行サービスを選ぶ際には、弁護士によるサービスを利用することが重要です。

2.有給休暇は消化できるのか?

退職代行サービスを使って会社を辞める場合でも、有給休暇を取ることができます。有給休暇は、法律で労働者に与えられた正当な「権利」です。

どんな状況でも、会社が「有給休暇を使わせない」というのは、労働基準法違反です。弁護士による退職代行サービスを利用すれば、有給休暇の取得を要求したり、有給休暇を使って退社することができます。退職後に有給休暇が残っている場合も、退職代行サービスを通じて取得することができます。

有給休暇の権利があるのに、それを使わずに退職するのはもったいないです。退職代行サービスを利用する際は、有給休暇をしっかりと消化することをおすすめします。

3.残業代は請求できるのか?

弁護士による退職代行サービスを利用することで、在職中や退職後に未払いの残業代を請求することができます。法律により、会社は労働者に「時間外労働」「深夜労働」「休日労働」などの残業代を支払う義務があります。

しかし、残業代が支払われていない場合、自分で会社に請求するのは難しいこともあります。そんなときでも、弁護士による退職代行サービスを利用すれば、会社とのトラブルを回避しながら、未払いの残業代や途中の給与を請求することができます。

未払い残業代を請求して会社を辞めたいと思っている方は、弁護士に相談することをおすすめします。

4.退職金はもらえるのか?

退職代行サービスを利用すると、「退職金がもらえなくなるのではないか」という疑問を抱く方もいるかもしれませんが、そのような心配はありません。

退職代行サービスを利用して退職しても、退職金を受け取れなくなることはありませんのでご安心ください。実際に、業務の引き継ぎを行わずに退職した場合でも、退職金が支払われることがあります。弁護士による退職代行サービスでは、法律に基づき会社との交渉を行う権限がありますので、「退職金請求の交渉」が可能です。

ただし、会社によっては退職金が支給されない場合もありますので、事前に会社の就業規則を確認し、退職金の有無を把握しておくことが重要です。

5.失業保険は受けれるのか?

失業保険は、自己都合での退職や失業時に支給される公的な保険制度です。退職代行サービスを利用して退職しても、失業保険を受給することができます。

失業保険の手続きには、会社から発行される「離職票」が必要です。ですので、退職代行サービスに依頼する際には、離職票の発行を会社に要求する必要があります。

また、失業保険の受給開始日時や給付日数は、「会社都合退職」と「自己都合退職」で異なります。会社都合での解雇や退職勧奨などの場合は、「特定受給資格者」となり、受給要件が緩和されたり、支給時期が早まるなどの違いがあります。

6.離職票はもらえるのか?

退職後に失業手当を受けるために必要な「離職票」は、法律で定められた期限内に発行されなければなりません。しかし、会社から離職票をもらえない場合もあります。そんなときは、弁護士が行う退職代行サービスに依頼することで、離職票の発行や失業保険申請、転職に必要な書類の取得までサポートしてもらえます。

退職代行サービスでは、必要な書類を一式郵送で自宅に送るよう指示してもらえるので、離職票を含むすべての書類を確実に取得できます。弁護士による退職代行では、会社との交渉も弁護士が行ってくれるため、自分で会社に連絡する必要はありません。

退職希望者が直接会社に書類を取りに行く必要もないので、安心して退職手続きを進めることができます。

7.会社に借金があっても大丈夫なのか?

退職代行を利用する場合、会社に借金があっても退職することが可能です。弁護士による退職代行サービスでは、契約書を詳細に精査し、一括返済が難しい場合は分割支払いでの交渉が可能です。

ただし、退職代行を利用したからといって借金の返済義務がなくなるわけではありませんので、その点には注意が必要です。

借金を支払わなくても良いケースもありますので、会社に借金がある場合は担当弁護士に相談してください。退職代行業者は多数ありますが、「交渉」は弁護士にしかできません。弁護士資格のない退職代行業者では交渉ができないため、注意が必要です。


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